草加市議会 2019-02-25 平成３１年 ２月 定例会－02月25日-02号
埼玉県政では、人口減で水余りの時代に、八ッ場ダム開発に971億円を投入し、さらに131億円を負担する計画です。2020年度から草加市の水道会計に重くのしかかってきます。これら負担が県水の値上げとなって、自治体の水道事業、市民の水道料金にはね返ろうとしています。
埼玉県政では、人口減で水余りの時代に、八ッ場ダム開発に971億円を投入し、さらに131億円を負担する計画です。2020年度から草加市の水道会計に重くのしかかってきます。これら負担が県水の値上げとなって、自治体の水道事業、市民の水道料金にはね返ろうとしています。
現在の水道が抱える問題の解決には、過大な需要を見込んだダム開発は中止し、人員確保、必要な財政支援こそ必要です。 こうした問題ある水道法改正が成立した以上、当市にも直接関わることになりますが、現状を維持してほしいとの声がある中でどのように対応しようとしているのか、上下水道事業管理者にまずお聞きしたいと思います。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。
過大な需要を見込んだダム開発、行き過ぎた行政改革で40年間に職員が４割も減少し、災害対応、技術継承が困難になっている。本当に水道事業のことを考えるのであれば、なぜ危機的状況に陥ったのかの分析と反省から始めるべきであるのに、それがありません。安易な民営化、広域化は危険です。 そもそも水は商品ではありません。
次に、２番目の埼玉県含めて八ッ場ダム開発に関わる事業体の現状、広域化に向けての取り組み、今後の見通しについてでございますが、八ッ場ダムにつきましては、ダム建設に伴う水道事業への参画につきまして、埼玉県のほか群馬県、東京都、千葉県、茨城県、藤岡市、北千葉広域水道企業団、印旛郡市広域市町村圏事務組合に対して、国土交通省から参画継続の意思確認が行われ、継続の意思表示がなされていると聞いております。
ダム開発等による水利権の取得は、こうした埼玉県市町村の多大な計画受水量に基づいて計画が立てられており、これが埼玉県が八ッ場ダム建設に参入する根拠ともなっています。今では年々節水型になり、水の需要はさらに減少しています。 第２に、八ッ場ダムの工事再開理由に治水の面も挙げられていますので、少し触れておきますが、ダムの貯水量は1947年のカスリーン台風を前提としています。
水道行政の難しさというのを、本当にここしばらくいろいろ調べてみて、非常にわかったんですが、いろいろな過程、予測に基づいてさまざまな使用料みたいなものを積算した中で、県がそれを集約して、それによっていろいろなダム開発がなされている。
膨大な公共投資、環境、生態系の破壊と水の浪費を促進するダム開発を中止し、節水や再利用を進め、利用可能な水量の範囲内で都市計画をつくる施策への転換が必要になっています。国による一元管理を改め、水系単位の自治による水の総合的管理ができるようにしなければなりません。 そこで、１つは、緑のダム施設、森林の保全です。ダム建設の必要性を全面否定するわけではありませんが、必ずや自然環境破壊を伴います。
水が足らないといっては上流に巨大なダムを開発を求めてきたが、利根川上流にダム開発適地はほとんどなく、巨大なダム建設自体、大規模な自然破壊を伴う上に、農山村の文化の消滅を意味し、金で解決する問題ではない。発想を転換し、雨水や地下水など自前の水源確保を確保し、できるだけ水源の自立を図っていくべきではないか。
であります｡ １の水源の自立について､ 私は気がつかなかったことがありました｡ それは､ 現在あるダムがあと５０年ないし１００年しかもたないということであります｡ ダムがコンクリートでできているということ以前に､ 利根川上流の矢木沢ダムも２１世紀前半には堆砂でその有効貯水量が半減してしまう｡ 既設の七つの利根川水系のダムも年々堆砂で埋まり､ 有効貯水量が徐々に減少しつつあること｡ そして､ 新たなダム開発適地
今後における利根川水系、荒川水系の水源開発といたしましては、浦山ダム、合角ダムが平成７年度、滝沢ダムが平成９年度、その後のダム開発といたしましては、八ツ場ダムが平成１５年度を目標に水源の開発が行われておりまして、将来にわたる水資源確保に努めているところでございますので、御了承を賜りたいと存じます。